ネオニコチノイド農薬は蜜蜂の大量死・失踪／蜂群崩壊症候群と人間の神経障害の原因になる 結城永人 - 2019年8月25日 (日) 前世紀末頃から今世紀初めにかけて世界各地で野生棲息や人工飼育の養蜂家などの蜜蜂の大量死・失踪が散見されるようになった。巣に女王蜂や幼虫や蛹や食料の蜂蜜や花粉を残したまま、数多くの働き蜂だけが忽然と姿を消してしまう。働き蜂が幾らか残っている場合でも餌を食べずに弱っているらしい。もはや蜜蜂のコロニー／集落は維持されず、大量死・失踪の後の巣は閑散と終わりを迎える他がなくなる。 虫の病気として蜂群崩壊症候群（CCD: Colony collapse disorder）と名付けられている。 人間においても非常に大きな影響を与えるのではないかと心配される。蜜蜂が減ると食料の蜂蜜が取れなくて皆が被害を受けると直ぐ分かるけれども酷いのはそれだけではない。なぜなら蜜蜂は植物の花粉を集めて回る際に受粉の媒介者、または結実の送粉者にもなるからだ。植物が花を咲かせてついに実を付けるために欠かせない役割を担っている。 もしも蜜蜂が大量死・失踪／蜂群崩壊症候群によって姿を見せなくなれば植物の活動は止まらざるを得ないだろう。 人間の野菜や果物や穀物などの農作物も同じで、蜜蜂なしに得られない場合が出て来る。「世界の作物生産の3分の1以上がハチの受粉に依存しています」（ハチが消えつつある理由）。加えて農作物以外でも植物を飼料とする家畜の食肉生産に相応の打撃を与えるのは免れない。 大部分の食料が失われるゆえに蜜蜂が消えると四年後に人類が消えるとも聞かれるほどの深刻な環境破壊の恐れがある。 目次蜜蜂の大量死・失踪／蜂群崩壊症候群はなぜ起きるのかネオニコチノイド農薬の害虫駆除以外の危険性についてネオニコチノイド農薬が被害を拡大する三つの特徴フランスのネオニコチノイド農薬の規制に関する年譜環境破壊を放置する日本の規制が叫ばれる遅れた状況 蜜蜂の大量死・失踪／蜂群崩壊症候群はなぜ起きるのか A flying honeybee by Leuchtpunkt / Pixabay 詳しい原因はまだ良く分かってないらしくて様々な原因が絡み合って作用している可能性もある。 現時点、フランスを中心にヨーロッパから全世界に規制が広がってるのがネオニコチノイド農薬で、蜜蜂の大量死・失踪／蜂群崩壊症候群の最も無視できない要因の一つと考えられている。 ネオニコチノイド系農薬とは、ニコチンに似た成分（ニコチノイド）をベースとする、現在世界でもっとも広く使われている殺虫剤で、1990年代から市場に出回り始めました。一般にネオニコチノイドと呼ばれる化合物は、アセタミプリド、イミダクロプリド、クロチアニジン、ジノテフラン、チアクロプリド、チアメトキサム、ニテンピラムの7種類あり、これらを主成分とする農薬・殺虫剤は様々な用途や製品名で販売されています。 ネオニコチノイドとは？｜アクト・ビヨンド・トラスト ネオニコチノイドは脳や筋肉の神経細胞／ニューロンを繋ぐシナプスの後膜にある神経伝達物質の一つのアセチルコリンを通過させる受容体の一つのニコチン性アセチルコリン受容体に結合することによって昆虫の主に脳神経を酷く興奮させて死に至らしめる。 ネオニコチオ農薬はアセチルコリン情報がオフの時，ニコチン性アセチルコリン受容体に結合し，情報オンにシグナルを変え，遺伝子発現（mRNA，タンパク合成）に異常を起こし，シナプス形成など脳の発達を撹乱する。ネオニコチオ農薬はアセチルコリンの作用を撹乱することもある。なお，ニコチン性受容体は免疫系、生殖系など体内に広く分布。 発達障害など子どもの脳発達の異常の増加と多様性～原因としてのネオニコチノイドなどの農薬，環境化学物質（上）｜市民のためのがん治療の会 この作用は煙草のニコチンや抽出されたニコチノイドと殆ど変わらないけれどももっと効き目が弱くて人間や家畜などへの毒性を減らしながら専ら昆虫だけを対象に絞り込んで人工的に開発された害虫駆除用の殺虫成分がネオニコチノイドになる。 農薬にかぎらず、家庭用の白蟻、ゴキブリ、蚤、ダニなどの殺虫剤、または殺菌剤や防虫剤としても広範に使用されてもいる。 ネオニコチノイド農薬の害虫駆除以外の危険性について Honeycomb by PollyDot / Pixabay 神経毒性があって人間生活に農作物の受粉などで好影響を与える益虫にとっても殺虫効果を持ち得る。 蜜蜂にとっては取り分け帰巣本能を低下させて特有の群れによる社会行動を失わせるのが大量死・失踪／蜂群崩壊症候群に繋がると考えられる。または弱ったところに寄生虫のバロアダニ／ミツバチヘギイタダニが付き易くなると免疫システムが破壊されてイスラエル急性麻痺ウイルス（IAPV: Israel acute paralysis virus）などのウイルス感染が起こるのが関与しているとも指摘されている。 人間にとってはネオニコチノイドは効果は小さいけれども煙草のニコチンのように作用するので、神経毒として相応の弊害が考えられ得る。取り分け未成年には神経の情報伝達が滞って脳を始めとする各器官の成長を阻害したり、または精神の不安定や免疫力の低下などの悪影響も大きいかも知れない。胎児や幼児だと脳を不要物から守る脳関門が未発達なために神経回路の形成に支障を来して自閉症や注意欠陥・多動性障害（ADHD: Attention deficit hyperactivity disorder）の原因になるともいわれる。 懸念されているのは、子供の脳神経系に与える影響だ。脳の発達に関する研究が進み、哺乳類が周産期（妊娠中から出産直後まで）に農薬などに被曝すると、記憶能力低下など脳機能に不可逆的な変化が起きることが動物実験で明らかになった。このような作用はDDT、PCB、ニコチン、有機リン系農薬、ピレスロイド系農薬、パラコートなどで確認されており、ネオニコ系もその可能性がある。 ネオニコチノイド系農薬はなぜ問題なのか｜緑のgoo｜NTTレゾナント その他、ネオニコチノイドのイミダクロプリドとアセタミプリドの農薬や殺虫剤を誤飲などから一気に大量に摂取すると急性中毒を生じさせる。血圧や脈拍などの循環器系異常、意識障害などの中枢神経系異常、呼吸器や消化器系異常によって重症化、または死亡した例もある。発覚した場合は救急医療への迅速な対応が求められる。 ネオニコチノイドのアセタミプリドは亜急性中毒／慢性中毒も起きている。 6月12日午後。頭痛や体調不良を訴え、小、中学生らが群馬県前橋市にある青山内科小児科医院の青山美子医師のもとへ駆け込んできた。その後、12日に高崎市、13日には甘楽（かんら）町で無人ヘリコプターによるネオニコチノイド系農薬（以下、ネオニコ系農薬）・チアクロプリドの空中散布が行われていたことがわかった。 農薬の“ドサクサ”規制緩和で子どもが危ない｜AERA dot.｜朝日新聞出版 一例として2013年の日本の群馬県前橋市の事例が挙げられる。チアクリドプリドというアセタミプリドのネオニコチノイド農薬を近隣住民が、日々、少しずつ取り込んでいるうちに亜急性中毒／慢性中毒の症状を訴えるようになってしまった。子供から大人まで千人以上が被害を受けたと見られる。頭痛、胸痛や動悸などの胸部症状、腹痛、筋肉痛、発熱、睡眠障害や学習障害などの中枢神経症状、肩凝りや痙攣などの骨格筋症状、頻脈や徐脈や不整脈などの心電図の異常があった。アセタミプリドは農薬の散布から吸引したのではなく、残留物として地元の野菜や果物やお茶から取り込まれたと考えられている。できるかぎり、個人が生活圏の現況に注意しなくてはならないけれども公害としては国や地域の行政対応や政治解決が逸早く求められずにいない。 ネオニコチノイド農薬が被害を拡大する三つの特徴 殺虫成分が良く効いて農薬や殺虫剤に使い易い特徴が却ってその他の副作用を避け難くして危険性を高めてしまう。 水溶性浸透性残留性 植物へは水に溶けて吸収されて根や葉の隅々まで浸透して外側からは洗い流されず、果実にも含まれて食品にも残ってしまう。 土壌や周辺環境にも同じように水に溶けて運ばれて――空中で大気汚染物質のPM2.5などに吸着して非常に遠くまで飛ばされる可能性もある――あちこち浸透してしかも微生物に余り分解されず、残されて汚染を広げる。 バイエルの資料によると、1990年には50％近くが有機リン系だったが、2005年には有機リン系が半減し、その分ネオニコチノイド系が使われるようになり、有機リン系に次ぐ16.3パーセントを占めている。 講演 ミツバチからの警告｜遺伝子組換え食品を考える中部の会 前世紀後半に世界的に普及していたアセフェートやフェニトロチオンやクロリピリフォスなどの有機リン農薬が人体へ神経毒性の健康被害を与える危険性が明らかになって欧米を中心に禁止されるようになった。取って代わったのがネオニコチノイド農薬で、三つの特徴からさらに使い易くて今世紀に入って大きく普及するに至ったわけだったけど、しかし蜜蜂の大量死・失踪／蜂群崩壊症候群という深刻な環境破壊と人体への危険性も決して少なくないと新たに分かってやはり欧米を中心に禁止されるように使用状況は反対に又変わって来ている。 フランスのネオニコチノイド農薬の規制に関する年譜 ミツバチ減少の原因？“効果抜群”の農薬禁止 EU｜ANNnewsCh 1994年、フランスでイミダクロプリドのネオニコチノイド農薬による種子処理（コーティング）が実施された後に蜜蜂の大量死事件が発生した。 1999年、予防措置を兼ねてイミダクロプリドの使用停止をかけて原因究明のための調査が開始された。 2002年、蜜蜂全滅事件が発生した。 そしてフランス地球環境基金（FFEM: Fonds Français pour l'Environnement Mondial）の研究機関の科学技術委員会（CST: Comité Scientifique et Technique）はイミダクロプリドのネオニコチノイド農薬のガウチョの使用の部分的な禁止を提言した。 2003年、農業省から委託された毒性調査委員会がイミダクロプリドの種子処理による蜜蜂への危険性を警告する報告書を纏めた。 そして研究によってスクロース（蔗糖）に溶けた致死量に近いイミダクロプリドは蜜蜂の帰巣本能と摂食活動に悪影響を及ぼすと、また働き蜂と農地に与えられた場合には飛翔活動と嗅覚機能を減少させ、嗅覚機能に基づく学習能力が低下したと発表された。 2004年、農業省はイミダクロプリドを活性成分とする農薬のガウチョの許可を取り消し、トウモロコシの種子処理も禁止された。 2006年、最高裁判所の判決を受けてイミダクロプリドのネオニコチノイド農薬のガウチョが正式に使用禁止となる。 2016年、フランス国民議会はネオニコチノイド農薬の使用禁止を含んだ生物多様性法案を可決した。 2018年、ネオニコチノイド農薬の五種：クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム、チアクロプリド、アセタミプリドが使用禁止となる。屋外と屋内の両方の使用を含む。農業以外での使用は対象外で、アセタミプリドのみ農業でも状況に応じて例外的に許可される場合がある。 2020年、現時点でネオニコチノイド農薬の例外使用規定が撤廃されて全面的に使用禁止となる見通しだ。 ネオニコチノイド農薬の規制はフランスの取り組みが世界で最も早くて最も厳しいと感じになっている。 EUだと2013年からネオニコチノイド農薬の三種：クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの使用規制がかけられている。作物の開花時期以外と温室ハウス内と蜜蜂が来ない場所は許可されいる。 環境破壊を放置する日本の規制が叫ばれる遅れた状況 Beehive by RitaE / Pixabay 日本だと現時点でネオニコチノイド農薬は様々な農業で使われていて蜜蜂の大量死・失踪／蜂群崩壊症候群も広い土地で農業が盛んな北海道から主に発見されているものの監督する農林水産省は独自の調査から報告されず、農薬による小規模な蜜蜂の被害しか出てない（平成30年度の農薬が原因の可能性がある蜜蜂被害事例報告件数及び都道府県による蜜蜂被害軽減対策の検証結果では二十一件が挙げられた）と全く規制してなくて命の尊さを知る川田龍平などの代議士が人々に法改正を今正に訴えている最中なんだ。 危険な情報を隠し多くの命を奪った薬害エイズ。 今同じ事をされている。 ミツバチを大量死させ EUで規制されている ネオニコチノイド農薬が 日本で大量に撒かれている。 何としても国会に戻り いのちを守る法律を作り続ける🐲 川田龍平いのちの街頭演説｜参議院議員 川田龍平（立憲民主党） 僕がネオニコチノイド農薬は規制しないと不味いと気付かされた切欠が2019年の夏の参議院選挙に立候補した川田龍平の選挙演説だった。 日本だと主食の米の栽培を中心にネオニコチノイド農薬が多用されて来た。 米の栽培では斑点米というカメムシに専ら稲籾から吸汁されて生育が止まったり、黴に感染して黒や茶に変色したりしてしまうのを避けられる。斑点米を食べても健康被害は必ずしもないらしいけど、しかしながら何よりも見た目が悪い着色米になると取り引きの品質水準の等級が下がる。稲作農家は米を生産しても収益が伸びなくなるからネオニコチノイド農薬でカメムシから稲を守ろうとする。 日本の田園の辺りでは蜜蜂と共に昔から馴染み深い赤蜻蛉の秋茜も数を減らしていると報告されている。 フランスを皮切りに欧米では続々とネオニコチノイド農薬を規制する動きが活発化しているけれどもこれは専ら予防原則という観点に基づいているらしい。 環境を保護するため、予防的方策は、各国により、その能力に応じて広く適用されなければならない。深刻な、あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合には、完全な科学的確実性の欠如が、環境悪化を防止するための費用対効果の大きい対策を延期する理由として使われてはならない。 環境と開発に関するリオ会議｜環境省（PDF） 1992年に環境と開発に関する国際連合会議／地球サミットの環境と開発に関するリオ会議の第１５原則で示された。環境破壊の要因が確実でなくとも取り返しの付かない結果が生じる場合には「予防的方策」をなるべく取ろうという考え方なんだ。 ただし未来を予測しなくてはならないから失敗したり、役に立たなかったりする場合もあってEUでは2000年にガイドラインが検討されて「予防原則を盾に、何でも規制強化を言うのは誤りであり、リスク、 代替リスク、便益、コストなど、様々な側面を吟味し、適切な管理をすべきである」（予防原則がもたらしたもの）という方向性からどんな環境破壊の要因でも積極的に規制される。 日本は予防原則を強く捉えず、一般的に根拠付けられた認識から未然防止に努める。 環境の保全は、社会経済活動その他の活動による環境への負荷をできる限り低減することその他の環境の保全に関する行動がすべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われるようになることによって、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会が構築されることを旨とし、及び科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として、行われなければならない。 環境基本法第一章第四条｜e-Gov｜デジタル庁 環境問題の対策に時間がかかっても研究や調査を積み重ねた「科学的知見の充実」という確実性が重視される。 加えてネオニコチノイド農薬にかぎっては農林水産省が何よりも蜜蜂の大量死・失踪／蜂群崩壊症候群が国内で本当に起きていると受け留めないために規制への動きは遅々と進まない現状になっている。 我が国では、ネオニコチノイド系農薬を、水稲の育苗箱に使用したり、作物の茎葉へ散布したりするのが一般的ですが、イミダクロプリドはテンサイ、トウモロコシの種子処理に、チアメトキサムは果菜類、葉菜類の種子処理に使用可能です。しかし、欧米のように粉塵が広範囲に巻き上がるような方法の播種は行わないため、粉塵についての懸念はほとんどありません。このため、種子処理や土壌処理への使用の制限は不要です。 農薬による蜜蜂の危害を防止するための我が国の取組（Q&A）｜農林水産省 国が直ぐに規制しない理由としてはネオニコチノイド農薬の使い方が欧米と必ずしも同じではない。日本の農作物で主力の稲作は欧米では大して見られず、直接、散布するという別の使い方が取られるためだ。しかしかりにテンサイやトウモロコシの生産で同じ種子処理が行われるとしても環境破壊への影響は比較的に小さいと考えられている。農薬が種から剥がれ落ちたり、または同時に土壌処理で種を撒く溝などに散布されたりした後に風で巻き上げられて拡散する可能性が低いらしい。 今後、我が国でも、欧米のように広範囲に農薬の粉塵が巻き上がるような播種法が一般的になったり、蜜蜂の被害が増加したりすれば、使用の制限を検討する必要があります。 農薬による蜜蜂の危害を防止するための我が国の取組（Q&A）｜農林水産省 手遅れでないことを祈るばかりだ。ネオニコチノイド農薬の規制を率先して訴える川田龍平がかつて巻き込まれた薬害エイズ事件は日本の行政が取り返しの付かない事態を招いた象徴的な実例だった。役人にとって汚職ならば最低にせよ、日本人らしく多方面へ良い顔を見せるにしても大概にしなくては行けない。 Rice terraces by DeltaWorks / Pixabay 現状、蜜蜂の大量死・失踪／蜂群崩壊症候群を防ぐために地域毎の個別対応が行われている。 発端は2010年の長崎県みつばち連絡協議会で、蜜蜂を失う養蜂家と農薬を使って将来的に作物が得られなくなる農家が手を組んで対策に初めて乗り出した。 この日、養蜂家の清水さんが訪ねたのは、稲作農家。 この農薬の散布を自粛した農家に、あるお礼を渡すようにしています。 養蜂家 清水美作さん 「レンゲの種です。」 レンゲは、水田にとって良質な肥料になるとされています。 加えて、レンゲの根につく菌が病害虫を寄せつけにくくするとも言われています。 この農家では、清水さんからもらったレンゲを植えたところ、これまで虫の被害はほとんど出ていないといいます。 ミツバチの異常死をきっかけに始まった、地域の新たな連携。 手探りの取り組みが続いています。 謎のミツバチ大量死 ＥＵ農薬規制の波紋｜クローズアップ現代＋｜NHK 畢竟、農薬を使う農家が自分たちの農業と他の養蜂家を含めた社会全体の未来をどれだけ心を砕いて想像できるかが大事だし、自分たちの目先の利益だけに囚われていると非常に便利な農薬を止める気持ちにはなり辛いだろう。 長崎みつばち連絡協議会で面白いのは養蜂家と農家の新しい交流からレンゲ／ゲンゲを植えてそれぞれの生産の新しい仕方が生まれたり――稲作には肥料や農薬代わり、養蜂には花が蜜源になる――当初の蜜蜂の大量死・失踪／蜂群崩壊症候群という環境破壊を減らす目的以上の成果を上げられるのが凄いと感心する。 とはいえ、日本の行政は世界に逆行して2015年にネオニコチノイド農薬のクロチアニジンとアセタミプリドの食品残留基準を大幅に緩和したり――ほうれん草で従来の十三倍以上に跳ね上がる――本当に農作物の摂取による人間の神経障害を含めた危険性に注意しなくてはならない。 厚生労働省の決定は、より安全な食のため規制を求める願いを打ち砕くものです。残留基準の引き上げにより、政府は危険なネオニコチノイド系農薬の摂取を増加させています。これは、この農薬が人や環境へ及ぼしうる悪影響に関する科学的証拠や、世界で次々とネオニコチノイド規制を導入する国が増えている流れに逆行しています。先に禁止を決めたEUや韓国につづき、アメリカでも、新たな使用範囲の拡大は認めない方針が打ち出されています。これと逆行する日本は、食の安全や子どもの健康、そして受粉媒介で農業生産を支えるミツバチよりも、農薬メーカーの利益を優先していると言わざるを得ません。 グリーンピース声明： 厚生労働省の判断は「子どもや妊婦への脅威」 --ネオニコチノイド系農薬クロチアニジンおよびアセタミプリドの食品残留基準の大幅緩和を受けて｜グリーンピース どうしてこうなるのか。政治的な事情を踏まえると「食の安全や子どもの健康、そして受粉媒介で農業生産を支えるミツバチよりも、農薬メーカーの利益を優先している」という目論見が推測される。もう一つ行政的な事情を踏まえると縦割りの弊害が露呈しているように感じる。すなわち実態を把握する農林水産省がネオニコチノイド農薬の国内の危険性を軽視しているゆえに厚生労働省も規制緩和へ疑いを抱かないという流れがある。万一、社会に悲劇が起きても厚生労働省はどんな危険性があるかを予測する責任を農林水産省へ押し付けられるとか反対に後者は前者の規制緩和の実施について関与してないといい逃れできるなんて構図になっているわけなんだ。 世界の標準から大きく外れているし、国内で代議士や組織がネオニコチノイド農薬の規制への運動を行うかぎり、何れは政府の方針も変わる可能性は高いだろうけど、とにかく野放しにされた現状では危険性を個人が十分に弁えながら生活から 少しでも減らそうとする努力が欠かせない。 参考サイトネオニコチノイド系農薬・殺虫剤人体への影響ネオニコチノイド系農薬問題発達障害など子どもの脳発達の異常の増加と多様性～原因としてのネオニコチノイドなどの農薬，環境化学物質（下）蜜蜂大量死で農薬禁止 農薬メーカー側の訴えを却下蜜蜂の大量失踪事例 確認されず－農水省調査ミツバチがいなくなったら、いったいどうなるの？5月20日は「ワールド・ビー・デー」 国連がミツバチの保護を訴え「ミツバチ大量死はネオニコ系農薬と強い相関」、金沢大学の教授らが論文発表仏、ネオニコ系農薬5種を使用禁止に ハチ大量死との関連指摘 コメント 新しい投稿 前の投稿
結城永人
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