アドセンスの個人のアメリカの税務情報／W-8BEN納税フォームの書き方

アドセンスに利用者の税務情報が必要となり、2021年6月1日以降、YouTubeのサイト広告などで収益を得る場合には税務情報を提出しないとアドセンスの支払いからアメリカの源泉所得税が米国内国歳入法の第三章により、控除される。

Google は、YouTube パートナープログラム（YPP）に参加しているクリエイターから税務情報を収集する必要があります。税額控除が適用される場合、YouTube における広告の表示、YouTube Premium、Super Chat、Super Stickers、チャンネルメンバーシップを通じて得た収益のうち、米国の視聴者から得た分につき Google が源泉徴収を行います。

YouTube での収益に関する米国の税務要件｜YouTube ヘルプ｜Google

アメリカのアドセンスを運営するGoogleが準拠する税法の一部がアメリカの居住者から収益を得ている国外の利用者からも税金を最大で三割まで徴収するように変更されたためだ。Googleの源泉徴収の控除率はアメリカ以外のビジネスアカウントが30%、その他、アメリカのビジネスアカウントと全ての個人アカウント（予備の源泉徴収：アメリカの納税者番号なしの方式）が24%と公表されている。日本はアメリカと日米租税条約を結んでいて源泉所得税を二重に徴収されることはないので、アドセンスの税務情報を適切に提出すれば運営主のGoogleにアメリカの源泉所得税を控除されなくなる。今回、YouTube以外のアドセンスの利用者に関してGoogleは源泉徴収の対象になると明言していないようで、サイト／ホームページやブログではアドセンスの税務情報を提出しなくても大丈夫かも知れない。ただしやっていることは同じで、インターネットを通じてアメリカの居住者から収益を上げ得るから米国内国歳入法の第三章に抵触するのは間違いないはずだ。いつでもYouTubeのように税務情報をはっきり求められると想定して徴収開始に手続きを間に合わせたい。僕も含まれる個人アカウントで、どのようにアドセンスのアメリカの税務情報の提出を行うか、専らW-8BEN納税フォームでの書類の書き方について纏めておく。

個人の税務情報の提出に必要なもの
個人の税務情報の入力項目
米国の税務情報の入力例
W-8BEN 納税フォームの入力例

個人の税務情報の提出に必要なもの個人の税務情報の提出のための書類作成

必要なのは基本的にマイナンバーだけだ。マイナンバーが記載されたマイナンバーカードで分かる。持ってない場合、申請すると取得するまでたぶん一ヵ月くらいかかる。その他では通知カード（令和二年五月二十五日に廃止）かマイナンバー入りの住民票の写しか住民票記載事項証明書で分かる。

参考サイト

マイナンバー(個人番号)に関する質問

個人の税務情報の入力項目文言は変わることがあるらしいから内容から捉えるべきだ。米国の税務情報の入力例

適切な税務書類を表示するため、まずいくつかの質問にお答えください。IRS（米国の税務当局）の要件により、税務情報は英字（a～z）または数字を使用して申告する必要があります。アクセント記号付き文字を使用する場合は、記号を含まない文字に置き換えてください（ñ は n に、á は a に置き換えるなど）。税務情報についての詳細

口座の種類は何ですか？
個人
非個人 / 事業体
米国民であるか、米国に居住していますか？
はい
いいえ
W-8 納税申告用紙タイプを選択
以前に選択した回答により、W-8 フォームが必要です。
W-8BEN: 米国外の個人が最もよく使用するフォームです。また、租税条約の恩典を申し立てる際にも使用します
W-8ECI: 米国の取引または事業に関連する所得がある米国外の事業体または個人が、米国の所得税申告書を提出する際に最もよく使用するフォームです

アメリカ合衆国の税務情報｜AdSense（印は筆者）｜Google

個人でアメリカとの商取引がない場合は「W-8BEN フォームの記入を開始する」に進む。W-8BEN 納税フォームの入力例

W-8BEN①納税者番号

この情報が税務書類と完全に一致していること、フォームがこの法人の正式な代表者によって署名されていることを確認してください。

個人名
Nagahito Yuki
DBA（ビジネス形態）または事業体
オプション
市民権のある国 / 地域
日本
納税者番号
納税者番号（TIN）は、一部の税務フォームで IRS が受取人に提出を求める識別番号です。租税条約の申し立てを行う場合は、外国または米国の TIN を提示する必要があります。TIN の詳細
外国の TIN
00000000000
米国の ITIN または SSN
オプション

アメリカ合衆国の税務情報｜AdSense（帯文字と入力文字は筆者）｜Google

個人名は英語で表記する。姓名／名字と名前の順番が入れ替わる。市民権のある国 / 地域は選択肢から入力する。外国のTINは十二桁のマイナンバーを通しで（ハイフンなどを挟まず）入力する。W-8BEN②住所

定住所
定住所が私書箱であるか「様方、気付」である場合は、追加書類を提出していただく必要があります。私書箱とは、郵便局に物理的に設置され、固有の番号などの住所を特定できる情報を持つ、ロック可能な箱のことです。
お住まいの国や地域
日本
郵便番号
000-0000
都道府県
東京都
市区郡
Tokumei-ku
住所

1-2-3 Tokumei-cho
建物や部屋番号など（省略化）
Tokumei Apartment #406
送付先住所は定住所と同じである。
送付先住所
国 / 地域
オプション
郵便番号
オプション
都道府県
オプション
市区郡
オプション
住所
オプション
建物や部屋番号など（省略化）
オプション

アメリカ合衆国の税務情報｜AdSense（帯文字と入力文字と印は筆者）｜Google

定住所が私書箱などでなければチェックはしない。お住まいの国や地域は選択肢から入力する。郵便番号は前後の三桁と四桁の数字をハイフンで繋いで入力する。ハイフンはなくても大丈夫かも知れないけれども付けるのが一般的だ。市区郡は英語で表記する。固有名詞として大文字で始める。市区郡名と市区郡称をローマ字ならばハイフンで、英語ならばスペースで繋ぐか、または省略するのが一般的らしい。

市：shi／city

区：ku／ward

郡：gun／county

住所は町村番地までの内容となる、何れも国有名として大文字で始める。町村地は英語で表記する。地はそのまま、町村は町村名と町村称をローマ字ならばハイフンで、英語ならばスペースで繋ぐか、省略するのが一般的らしい。

町（まち）：machi／town

町（ちょう）：cho／town

村（むら）：mura／village

村（そん）：son／village

番地はハイフンで「1-2-3」のように記載するのが最も簡単だ。丁番号の順番は日本語と同じにして町村地の前に出す。匿名町1丁目2番3号ならば「1-2-3 Tokumei-cho」のようになる。丁だけ残す表記の場合は「2-3 Tokumei-cho 1-chome」のようになる。丁番地、または丁だけ残す場合は番や号と町村地はスペースで続けるのが一般的らしい。分かり易くするためにコンマで区切っても構わない。建物や部屋番号などは町村番地以降の住宅名などがあれば入力する。

アパート：Apartment

ビル：Building／Bldg.

ハイツ：Heights

マンション：Mansion

階数は地上と地下で表記が変わる。

地上階：Floor／F

地下階：Basement／B

匿名ビルの地上三階ならば「Tokumei Bldg. F3」のようになる。部屋番号にはシャープ（#）を付けるのが一般的らしい。語順は住宅名の一部だから住宅名の後でも構わないし、普通に住所の一部として前に出してもどちらも通用する。書類を受け取る住所が定住所と同じならばチェックする。さもなければ送付先住所を定住所と同じ仕方で入力する。

関連ページ

住所の英語での表記の仕方

W-8BEN③租税条約

日本と米国は租税条約を締結しています。租税条約の詳細
租税条約下で源泉徴収に適用される軽減税率の請求を行っていますか？
米国の税法では、「米国の源泉」所得とみなされるお支払いには 30% の源泉徴収税が課される場合があります
この税金は、該当する租税条約の適用を受けることができる受取人に対しては、減額または免除になる場合があります
いいえ、源泉徴収率の引き下げの対象外です
はい、源泉徴収率の引き下げを受ける資格があります
米国と当該国との間の所得税に関する租税条約で定めるところの以下の国の居住者である。
国
日本
特別な科料や条件
米国内で得られた所得の種類によっては、源泉徴収が免除されたり、軽減税率が適用されたりする場合があります。これらの軽減税率や免税は、相手国や所得の種類によって異なります。
あなたに該当するものをすべて選択してください。Google のプロダクトから得る予定のある今後の所得の種類の承認を申請できます。
その他の著作権のロイヤリティ（YouTube パートナープログラム、Cloud Marketplace - 販売パートナーモデル、Play Pass など）
条項と段落　源泉徴収率
第 12 条第 1 項　0%（軽減税率）
条約の規定を満たしている理由（Nagahito Yuki）:
Convention fiscale セクションに記された国が拠点である納税者として、Informations fiscales セクションに記された受益者は、条約の必要条件を満たしています。また、同受益者は、米国内の恒久的施設（PE）に起因するその他の著作権ロイヤリティ収入を得ていません。
サービスまたはその他のビジネスの収益（AdSense など。YouTube 向け AdSense は対象外）
条項と段落　源泉徴収率
第 7 条第 1 項　0%（軽減税率）
条約の規定を満たしている理由（Nagahito Yuki）:
Convention fiscale セクションに記された国が拠点である納税者として、Informations fiscales セクションに記された受益者は、条約の必要条件を満たしています。また、同受益者は、米国内の恒久的施設（PE）に起因するサービス収入を得ていません。
映画やテレビのロイヤリティ
条項と段落　源泉徴収率
第 12 条第 1 項　0%（軽減税率）
条約の規定を満たしている理由（Nagahito Yuki）:
Convention fiscale セクションに記された国が拠点である納税者として、Informations fiscales セクションに記された受益者は、条約の必要条件を満たしています。また、同受益者は、米国内の恒久的施設（PE）に起因する映画やテレビのロイヤリティ収入を得ていません。

アメリカ合衆国の税務情報｜AdSense（帯文字と入力文字と印は筆者）｜Google

日本はアメリカと日米租税条約があるから「はい」を選択する。そして「米国との租税条約の適用のある国 / 地域の居住者」にチェックして国名の「日本」を選択肢から入力する。軽減税率が適用される項目が三つあるので、それぞれに必要な条項と軽減税率を選んで確証する文章にチェックする。各項目はサイト広告が「サービスまたはその他のビジネスの収益（AdSense など。YouTube 向け AdSense は対象外）」に該当する。その他の二つは使ってなくても後から使うかも知れないから併せて申し込んでおいても良いかも知れない。W-8BEN④米国内で行っている活動とサービス

Nagahito Yuki さんは、米国内で Google 向けの活動やサービスを行ったことがありますか。あるいは、今後行う予定はありますか？
はい
いいえ
私は、Google またはその関係会社に提供するサービスが米国外でのみ実施されること、およびかかるサービスを提供するために使用する労働力または資本（設備やその他の工具を含む）が物理的に米国の国外に配置されることを保証します。

アメリカ合衆国の税務情報｜AdSense（帯文字と印は筆者）｜Google

アメリカでのサービスの提供（雇用や設備などを抱えること）がなければ「いいえ」と確認で構わない。W-8BEN⑤税金に関するレポート

米国の税務書類の配布に関する設定（1099K、1099-MISC などのフォーム）
Google は、年度末の税務フォーム（フォーム 1099）をお客様と Internal Revenue Service（IRS）に送信する場合があります。これは、提出した税務フォームの種類、個人と法人のいずれであるか、前年（税務年度）の Google からの支払い額、予備源泉徴収の対象であるかどうか、源泉徴収を受けたかどうかによって異なります。
ペーパーレスを選択する（推奨）
税務書類を郵送ではなく、電子的に受け取ることができます。ペーパーレスにすると個人情報の保護に役立ちます。
ペーパーレスでの配布に関する同意
（同意書）
「ペーパーレスでの配布に関する同意」に同意します
郵送で書類を受け取る

アメリカ合衆国の税務情報｜AdSense（印は筆者）｜Google

アメリカの税務書類の配布に関してペーパーレスか郵送のどちらかで受け取るかを選択する。W-8BEN⑥書類のプレビュー

提供された情報に基づいて作成される書類をここで確認できます。複数の所得タイプを選択した場合は、2 種類以上の税務フォームが作成されます。IRS（米国の税務当局）の規定に従い、書類は英語で作成されます。

税務フォーム
フォーム W-8BEN: 映画とテレビ番組.pdf
フォーム W-8BEN: その他の著作権作品.pdf
フォーム W-8BEN: サービス.pdf
フォーム W-8BEN: 租税条約の適用なし.pdf

作成された税務書類を確認したうえで、私が知る限り、その内容が真実で正しく、完全であることを誓約します。

アメリカ合衆国の税務情報｜AdSense（印は筆者）｜Google

ここまで作成した書類をPDFファイルで確認する。軽減税率を請求する項目と「適用なし」の書類のリンクが表示される。何れも後からアドセンスのお支払いの設定でも確認できるようになっている。W-8BEN⑦表明と署名

税務フォームの保証
私は、偽証した場合偽証罪で罰せられるという条件の下、次を誓約します。
私は本様式の情報を確認し、私が知る限り、その内容は真実で正しく、漏れはありません。また、同じ条件の下、次を表明します。
私は、本様式が関連するすべての所得または収益の個人受益者です（または、その個人受益者の代理として署名する権限を持っています）。または、第 4 章の目的で自己を記録するために本様式を使用しています。
本様式の 1 行目に記載されている人物は、米国市民でも米国居住者でもありません。
本様式は次のいずれかに関連します。(a) 米国内での取引または事業活動に実質的に関連していない所得、(b) 米国での貿易または事業の遂行に実質的に関連しているが、該当する租税条約の下では課税対象ではない所得、(c) パートナーシップによる実質関連する課税所得のうちパートナーの分配シェア、(d) 第 1446(f) 条での源泉徴収に従い、パートナーシップの利子の移転から認識されたパートナーの金額
本様式の 1 行目に記載されている人物は、本様式の 9 行目に記載されている条約国（記載されている場合）の居住者です。ここで、租税条約とは、米国と上記条約国との間の所得税に関する条約を指すものとします。
ブローカー取引やバーター取引の場合、手順で定義されているように、受益者は課税を免除された外国人です。
さらに、私は、私が受益者となる所得を管理、受領、保管する源泉徴収義務者、または私が受益者となる所得の分配や支払いを行うことができる源泉徴収義務者に本様式が提供されることを承諾します。
本様式で証明された事項に変更が生じた場合は、30 日以内に新しい様式を送信することに同意します。
状況の変更がないことを示す宣誓供述書
この税務フォームは、必要に応じて以下の証明書を提出することで、過去の支払いに適用できます。
私は、偽証罪に問われることを承知のうえで、この税務フォームに記載された情報と内容は変更されておらず、入力された年から現在までにおいて誤りがなく正確で完全なものであることを保証します。ただし、以下の内容を除きます。
注: この税務フォームを提出した結果として、以前の支払いに適用された税率よりも源泉徴収率が低くなる場合に限り、払い戻しが適用されます。払い戻しは、現在の暦年の源泉徴収のみに限定されます。
署名
偽証した場合は偽証罪に問われることを承知のうえで、私は上記の税務フォーム、およびそれに付随する、状況の変更がないことを示す宣誓供述書（該当する場合）に署名したことになると理解しました。
あなたは税務フォームの納税者番号欄に記載されている受益者ですか。受益者名: Nagahito Yuki
はい、私は納税者番号欄に記載されている受益者です
いいえ、私は納税者番号欄に記載されている受益者ではありません
偽証した場合は偽証罪に問われることを承知のうえで、私は、本人確認を行うと、上記の税務フォーム、およびそれに付随する、状況の変更がないことを示す宣誓供述書（該当する場合）に署名したことになると理解しました。
Internal Revenue Service（IRS）は、米国民ではない個人であるという状況を確認し、源泉徴収の軽減税率を利用する（該当する場合）ために必要な証明書以外、この文書のいずれの条項への合意も必要としません。

アメリカ合衆国の税務情報｜AdSense（帯文字と入力文字と印は筆者）｜Google

税務フォームの保証は条件文を確認してチェックを入れる。状況の変更がないことを示す宣誓供述書は現在の税務情報を過去に遡って適用して払い戻しを受け取る場合にチェックを入れて適用する年（一度も変更がなければアドセンスを開始した年）を入力して必要に応じて説明を加える。公式のヘルプによるとクリエイターが低い源泉徴収税率の適用条件を満たしていて、かつ返金の法律上の期限（源泉徴収が行われた年の 12 月 31 日）までに返金の請求を行った場合、Google は宣誓供述書を使用して源泉徴収税の返金を行うことができます（AdSense における米国の税務情報の提出に関するよくある質問）ということだ。税務情報の変更による源泉徴収税の払い戻しがないか請求するつもりがなければチェックを入れる必要はない。署名は税務フォームの納税者番号欄の受益者ならば「はい」、さもなければ「いいえ」から代理人の名前を英語で入力する。以上で書類が完成して送信することになる。Google Paymentsから税務情報が承認された旨のメールが届く。掲載される確認のリンク先がエラーページで怪しいけれどもアドセンスの管理画面には送信した内容が反映しているので、大丈夫だと思う。アドセンスの税務情報は個人として提出しても利用者の状況が異なるから名前と住所にかぎらず、誰でも同じになるとはかぎらないから注意を要する。法律の日米租税条約に関する部分は条項が決まっていて選択するだけだから大変ではないものの全体的に良く読みながら入力するべきだ。税務情報はアドセンスのお支払いの設定から確認と共に修正することもできる。