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アドセンスの個人のアメリカの税務情報/W-8BEN納税フォームの書き方

アドセンスに利用者の税務情報が必要となり、2021年6月1日以降、YouTubeのサイト広告などで収益を得る場合には税務情報を提出しないとアドセンスの支払いからアメリカの源泉所得税が米国内国歳入法の第三章により、控除される。

Google は、YouTube パートナー プログラム(YPP)に参加しているクリエイターから税務情報を収集する必要があります。税額控除が適用される場合、YouTube における広告の表示、YouTube Premium、Super Chat、Super Stickers、チャンネル メンバーシップを通じて得た収益のうち、米国の視聴者から得た分につき Google が源泉徴収を行います。

アメリカのアドセンスを運営するGoogleが準拠する税法の一部がアメリカの居住者から収益を得ている国外の利用者からも税金を最大で三割まで徴収するように変更されたためだ。

Googleの源泉徴収の控除率はアメリカ以外のビジネスアカウントが30%、その他、アメリカのビジネスアカウントと全ての個人アカウント(予備の源泉徴収:アメリカの納税者番号なしの方式)が24%と公表されている。

黒い背景に白と黄色に分けて「tax free」(非課税)と書かれている

日本はアメリカと日米租税条約を結んでいて源泉所得税を二重に徴収されることはないので、アドセンスの税務情報を適切に提出すれば運営主のGoogleにアメリカの源泉所得税を控除されなくなる。

今回、YouTube以外のアドセンスの利用者に関してGoogleは源泉徴収の対象になると明言していないようで、サイト/ホームページやブログではアドセンスの税務情報を提出しなくても大丈夫かも知れない。ただしやっていることは同じで、インターネットを通じてアメリカの居住者から収益を上げ得るから米国内国歳入法の第三章に抵触するのは間違いないはずだ。いつでもYouTubeのように税務情報をはっきり求められると想定して徴収開始に手続きを間に合わせたい。

僕も含まれる個人アカウントで、どのようにアドセンスのアメリカの税務情報の提出を行うか、専らW-8BEN納税フォームでの書類の書き方について纏めておく。

個人の税務情報の提出に必要なもの

必要なのは基本的にマイナンバーだけだ。マイナンバーが記載されたマイナンバーカードで分かる。持ってない場合、申請すると取得するまでたぶん一ヵ月くらいかかる。その他では通知カード(令和二年五月二十五日に廃止)かマイナンバー入りの住民票の写しか住民票記載事項証明書で分かる。

参考:マイナンバー(個人番号)に関する質問

個人の税務情報の入力項目

文言は変わることかあるらしいから内容から捉えるべきだ。

米国の税務情報の入力例

適切な税務書類を表示するため、まずいくつかの質問にお答えください。IRS(米国の税務当局)の要件により、税務情報は英字(a~z)または数字を使用して申告する必要があります。アクセント記号付き文字を使用する場合は、記号を含まない文字に置き換えてください(ñ は n に、á は a に置き換えるなど)。

口座の種類はなんですか?

米国民であるか、米国に居住していますか?

W-8 納税申告用紙タイプを選択

アメリカ合衆国の税務情報|Google AdSense(印は筆者)

個人でアメリカとの商取引がない場合は「W-8BEN フォームの記入を開始する」に進む。

W-8BEN 納税フォームの入力例

  1. 納税者番号
  2. 住所
  3. 租税条約
  4. 書類のプレビュー
  5. 納税証明
  6. 米国内で行っている活動とサービス、および宣誓供述書

W-8BEN①納税者番号

この情報が税務書類と完全に一致していること、フォームがこの法人の正式な代表者によって署名されていることを確認してください。

個人名
Nagahito Yuki
DBA(ビジネス形態)または事業体
オプション
市民権のある国 / 地域
日本
納税者番号
外国の TIN
00000000000
米国の ITIN または SSN
オプション
アメリカ合衆国の税務情報|Google AdSense(帯文字と入力文字は筆者)

個人名は英語で表記する。姓名/名字と名前の順番が入れ替わる。

市民権のある国 / 地域は選択肢から入力する。

外国のTINは十二桁のマイナンバーを通しで(ハイフンなどを挟まず)入力する。

W-8BEN②住所

お住まいの国や地域
日本
郵便番号
000-0000
都道府県
東京都
市区郡
Tokumei-ku
住所1行目
Tokumei Apartment #406
住所2行目
1-2-3 Tokumei-cho

アメリカ合衆国の税務情報|Google AdSense(帯文字と入力文字と印は筆者)

定住所が私書箱などでなければチェックはしない。

お住まいの国や地域は選択肢から入力する。

郵便番号は前後の三桁と四桁の数字をハイフンで繋いで入力する。ハイフンはなくても大丈夫かも知れないけれども付けるのが一般的だ。

市区郡は英語で表記する。固有名詞として大文字で始める。市区郡名と市区郡称をローマ字ならばハイフンで、英語ならばスペースで繋ぐか、または省略するのが一般的らしい。

  • 市:shi/city
  • 区:ku/ward
  • 郡:gun/county

住所1行目と住所2行目は恐らく実際に住所を記載する場合の順番なので、日本語と全く逆になる。入力項目は国と市区郡から住所1行目と住所2行目が続くけれども出来上がりの記載(アドセンスのお支払いの設定で確認されるもの、作成された書面)では住所1行目と住所2行目から市区郡と国が続く。なので住所1行目が英語の語順で最初の部分、すなわち日本語で最後の住宅か町村番地と捉えるのが無難だろう。

住所1行目は住宅があれば住宅、なければ町村番地となる、何れも国有名として大文字で始める。住宅があって町村番地が残れば町村番地を住所2行目に記載することになる。

途中の確認画面では入力項目のままの順番で、国と市区郡の後に住宅(住所1行目)と町村番地(住所2行目)が来るという日本語と英語の語順が混ざったおかしな状態になるけれども出来上がりの記載では住宅(住所1行目)と町村番地(住所2行目)の後に市区郡と国という英語の語順に纏まって表示される。

住宅があれば住宅名とアパートなどの建物の種類や部屋番号を入力する。

  • アパート:Apartment
  • ビル:Building/Bldg.
  • ハイツ:Heights
  • マンション:Mansion

階数は地上と地下で表記が変わる。

  • 地上階:Floor/F
  • 地下階:Basement/B

匿名ビルの地上三階ならば「Tokumei Bldg. F3」のようになる。

部屋番号にはシャープ(#)を付けるのが一般的らしい。語順は住宅名の一部だから住宅名の後でも構わないし、普通に住所の一部として前に出してもどちらも通用する。

町村地も英語で表記する。地はそのまま、町村は町村名と町村称をローマ字ならばハイフンで、英語ならばスペースで繋ぐか、省略するのが一般的らしい。

  • 町(まち):machi/town
  • 町(ちょう):cho/town
  • 村(むら):mura/village
  • 村(そん):son/village

番地はハイフンで「1-2-3」のように記載するのが最も簡単だ。丁番号の順番は日本語と同じにして町村地の前に出す。匿名町1丁目2番3号ならば「1-2-3 Tokumei-cho」のようになる。丁だけ残す表記の場合は「2-3 Tokumei-cho 1-chome」のようになる。丁番地、または丁だけ残す場合は番や号と町村地はスペースで続けるのが一般的らしい。分かり易くするためにコンマで区切っても構わない。

英語の住所は住宅と番地と町村地と市区郡と都道府県を改行を除いてコンマで区切るか、スペースで繋げるか、どちらでも通用する書式のようだ。

アドセンスの出来上がりの書類で確認すると住所1行目と住所2行目が同じ行で、その後の市区郡以降と改行する。市区郡と都道府県は同じ行で、コンマで区切られる。他方、アドセンスのお支払いの設定で確認すると住所1行目と住所2行目の後には何もしなくてもコンマが付いてその後の市区郡と都道府県を含めて同じ行で表示される。

書類とお支払いの設定で表記の仕方が変わるんだ。後者で住所1行目と住所2行目の後にコンマが自動的に付くし、重複させないために入力する際はコンマを付けなくて良いと思う。すると前者ではスペースで区切られる書式になる。次の行で市区郡と都道府県がコンマで区切られる書式なのと揃わないけれども問題なく、承認される。

書類を受け取る住所が定住所と同じならばチェックする。

参考:住所(宛先)の英語での正しい書き方・言い方・伝え方

W-8BEN③租税条約

租税条約下で源泉徴収に適用される軽減税率の請求を行っていますか?
日本
特別な科料や条件
第 7 条第 1 項 0%(軽減税率)
第 12 条第 1 項 0%(軽減税率)
第 12 条第 1 項 0%(軽減税率)
アメリカ合衆国の税務情報|Google AdSense(印と入力文字と帯文字は筆者)

日本はアメリカと日米租税条約があるから「はい」を選択する。そして「米国との租税条約の適用のある国 / 地域の居住者」にチェックして国名の「日本」を選択肢から入力する。

軽減税率が適用される項目が三つあるので、それぞれに必要な条項と軽減税率を選んで確証する文章にチェックする。

各項目はサイト広告が「サービス(AdSense など)」に該当する。その他の二つは使ってなくても後から使うかも知れないから併せて申し込んでおいても良いかも知れない。

W-8BEN④書類のプレビュー

提供された情報に基づいて作成される書類をここで確認できます。複数の所得タイプを選択した場合は、2 種類以上の税務フォームが作成されます。IRS(米国の税務当局)の規定に従い、書類は英語で作成されます。

税務フォーム
  • フォーム W-8BEN: 映画とテレビ番組.pdf
  • フォーム W-8BEN: その他の著作権作品.pdf
  • フォーム W-8BEN: サービス.pdf
  • フォーム W-8BEN: 租税条約の適用なし.pdf

アメリカ合衆国の税務情報|Google AdSense(印は筆者)

ここまで作成した書類をPDFファイルで確認する。

軽減税率を請求する項目と「適用なし」の書類のリンクが表示される。

何れも後からアドセンスのお支払いの設定でも確認できるようになっている。

W-8BEN⑤納税証明

偽証した場合偽証罪で罰せられるという条件の下、私はこのフォームの情報を調査し、私が知る限り、その内容が真実で正しく、完全であることを誓約します。また、同じ条件の下、次を表明します。

  • 私は、このフォームが関連するすべての所得の個人受益者です(または、その個人受益者の代理として署名する権限を持っています)。または、チャプター 4 の目的で自己を記録するためにこのフォームを使用しています。
  • このフォームの納税者番号のセクションに記載されている人物は、米国居住者ではありません。
  • このフォームに関連する所得は、次のいずれかです。(a)米国内での取引または事業活動に実質的に関連していない、(b)実質的に関連しているが、該当する租税条約の下では課税対象ではない、(c)パートナーシップによる実質関連所得のうちパートナーの分配シェア。
  • このフォームの納税者番号のセクションに記載されている人物は、このフォームの租税条約のセクションに記載されている条約の国 / 地域(記載されている場合)の居住者です。ここで、租税条約とは、米国と上記条約の国 / 地域との間の所得税に関する条約を指すものとします。
  • ブローカー取引やバーター取引の場合、受益者は課税を免除された外国人です。
署名
Nagahito Yuki
署名欄に記された人物はご自身ですか?
アメリカ合衆国の税務情報|Google AdSense(帯文字と印と下線は筆者)

書類の内容を確証する文言に署名を行い、本人かどうかのチェックを入れる。

署名は戸籍上の姓名とされて英語で表記する。

W-8BEN⑥米国内で行っている活動とサービス、および宣誓供述書

米国内で行っている活動とサービス

情報 納税者番号 セクションに記されている個人または事業体は、これまでに米国内で Google を対象にした活動やサービスを行ったことがありますか?

税務上の地位の変更に関する宣誓供述書

税務情報を提出するのは、お支払いを受け取ったことがない新規または既存のお支払いプロファイルですか?それとも過去にお支払いを受け取ったことがある既存のお支払いプロファイルですか?


変更(オプション)
アメリカ合衆国の税務情報|Google AdSense(印と下線は筆者)

アメリカでGoogleのアドセンスなどに関与する活動があるかどうかを選択して「いいえ」ならば確証する文言にチェックを入れる。

アドセンスから収益を受け取ったことがあるかどうかを選択してあれば確証の文言にチェックを入れて必要ならば変更に説明文を入力する。

以上で書類が完成して送信することになる。

Google Paymentsから税務情報が承認された旨のメールが届く。掲載される確認のリンク先がエラーページで怪しいけれどもアドセンスの管理画面には送信した内容が反映しているので、大丈夫だと思う。

アドセンスの税務情報は個人として提出しても利用者の状況が異なるから名前と住所にかぎらず、誰でも同じになるとはかぎらないから注意を要する。法律の日米租税条約に関する部分は条項が決まっていて選択するだけだから大変ではないものの全体的に良く読みながら入力するべきだ。

税務情報はアドセンスのお支払いの設定から確認と共に修正することもできる。

参考:知らないとYouTubeの収益が24%減!? Google Adsenseでの税務情報提出の流れを解説してみた 日本のYouTuberでも米国税務情報の入力が必要!収益が源泉徴収の対象に 【Google Adsense】ブロガーも米国税務情報提供の推奨と仕組み解説

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