ロシアがウクライナへ侵攻する本当の理由は何か

昨年2月24日にロシアの特別軍事作戦（部分動員令）と称するウクライナへの侵攻という戦争が始まった。なぜこんなことが起きるのか。ロシアとウクライナの情勢を全く知らないから驚くのも当たり前で、何ともいいようがない。やる方が悪いのか、世の中はウクライナへ肩入れする論調だと思う。可哀想な難民に関しては構わないけど、だからウクライナとゼレンスキー大統領が悪くないとロシアとプーチン大統領が悪いなんて結論付けるべきではないだろう。報道で良くいわれるのはウクライナがNATO（North Atlantic Treaty Organization／北大西洋条約機構）との関係を強めてロシアの隣国として完全な脅威に近付いている。未だ加盟されてないけど、ロシアはウクライナへ堪忍袋の緒が切れたから開戦に踏み切った。だからロシアのウクライナとの戦争はNATOとの戦争という様相を帯びている。こうなるとウクライナの立場はどうなってるのか、ゼレンスキー大統領は何を考えているのか、なぜNATOへ寄って反ロシアの姿勢を固めるのか、戦争を招く一端になっているようにも感じられる。昨年から和平交渉も、度々、起こるものの上手く行かず、開戦から一年を過ぎた今でも戦闘状態が続いている。一体、何がどうなっているのか、表面的に分かり難いまま、ウクライナよりも嫌われて誤解され兼ねないロシアのガルージン駐日ロシア大使（現外務次官）による精確ないい分：【インタビュー（前編）】駐日ロシア大使 M•Y•ガルージン氏「歴史的な背景、政治的な背景を知らなければ本当に何が起きているのか分からない」（動画）を見付けたので、戦争そのものについてもっと公平な目で見られるようにしない。そして敵対するNATOの中心のアメリカの反応：日本外国特派員協会は歪曲が許されない場所だ – 重要なのは駐日ロシア大使の言葉の信ぴょう性だを踏まえながら本当に何なのかを客観的に捉えたい。ロシアがウクライナとの開戦に踏み切った二つの理由ロシアのプーチン大統領がウクライナへの特別軍事作戦を発表している

Address by the President of the Russian Federation from President of Russia / CC BY

NATOのロシアを敵視する東方拡大への懸念

ウクライナの反ロシアのネオナチ政府の脅威

ロシアはNATOとウクライナに関する二つの安全保障上の理由から国連憲章に明記された自衛権の行使によって合法的に開戦したと主張する。 NATOのロシアを敵視する東方拡大への懸念 NATOの会合に集まった加盟国の首脳が並んでいる

NATO has ensured our freedom & peace for over 70 years｜U.S. Mission to NATO

報道で良く聞かれる通り、ロシアはウクライナがNATOとの関係を強めることに脅威を感じて先に攻め込んだ。もしもウクライナがNATOに加盟したら第三次世界大戦になるみたいな話も出ているんだ。これまではウクライナがNATOとロシアの緩衝地帯になっていたはずが壊れかけていて危機感が非常に大きく高まってしまった。

まず、ご存知のように、旧ソ連が解体された１９９１年、２０世紀の８０年代末、９０年代初め頃は、旧ソ連の指導部や、新しく主権国家として誕生したロシア連邦の指導部に対し、NATO側、欧米諸国の首脳は一度ならず、「NATOは東方拡大しない」ということを約束した。もちろん、それは口頭の約束で、活字になっている法的な拘束力を持つ条約に明記されていないが、やはり西側諸国の最高首脳の約束としては大きいと思う。紳士的な合意があるということを我々としては受け止めた。

しかし、その後の展開が、（これまでに）示したように、西側の方には紳士も淑女もいない。つまり１９９１年以来、NATOは５回拡大措置をとってきた。旧社会主義体制の国、旧ソ連の一部を（NATOに）加盟させて東方に拡大し続けて、ロシアの国境に直接隣接することになった。

先に私はNATOがいかに危険で侵略的で無責任な組織であるかということを明確に示したと思う。つまり全世界を揺るがした侵略を２１世紀に犯したのはまさしくアメリカをはじめとするNATO。そうしたNATOが我々の目前にあるというのは、我々にとって直接的な脅威。しかもアメリカとNATO諸国は、ロシアの軍事作戦のずいぶん前に綱領的な文章の中でロシアを脅威として、敵として位置付けているのは周知の事実。そうした危険な組織がロシアの目前にあるということはロシアの安全保障上の大きな脅威。

ガルージン駐日ロシア大使／【インタビュー（前編）】駐日ロシア大使 M•Y•ガルージン氏「歴史的な背景、政治的な背景を知らなければ本当に何が起きているのか分からない」｜にいがた経済新聞

NATOは現在の戦略概念でもロシアを軍事的な脅威として位置付けている。ロシアのいい分ではNATOは二十年近くかけて東方拡大を続けて隣国のウクライナまで来た。日本だと中国や北朝鮮や韓国が、散々、領土侵害をやり続けても全く抵抗せず、いつも「遺憾砲」だけと揶揄されるけど、しかしそれは世界では例外的かも知れない。境界付近に来ることが「紳士も淑女もいない」ように外交儀礼としておかしいと取られるのは普通だと思う。馬鹿にしているというか、国際社会の一員として配慮されてない、または嫌がらせだから許すわけには行かなくなる。

ソ連崩壊後のNATOの五回の東方への拡大措置

コソボ紛争（1999）
イラク戦争（2003-2011）
ウクライナ騒乱（2014）
リビア内戦（2014-2020）
シリア内戦（2011-現在）

ロシアはNATOの中心のアメリカの動きを最も警戒しているようだど、とにかく実際に幾つかの戦闘で、数多くの惨劇を引き起こしたり、難民やテロの耐え難い増加を招いたり、国際社会に相当な迷惑をかけているといえなくはない。アメリカのロシアのNATOへの懸念の受け取り方

ロシアは北大西洋条約機構(NATO)が一定の範囲内にとどまることを望んでいたが、今やフィンランドとスウェーデンが加盟申請した。ロシアはヨーロッパの一部になることを望んでいたが、欧州連合(EU)はロシアとのビジネスや投資を打ち切っている。ロシア経済省は、今年の国内経済が5％縮小したと報告した。ロシアが信頼できるエネルギー供給者として見られることは、今後二度とないだろう。ロシアは超大国としての地位を示すことを望んでいたが、今では軍用装備品をイランと北朝鮮に頼っている。ロシアは、自軍が掌握すらしていなかったウクライナの4州を違法に併合しようとしたが、国連総会は143対5で反対する決議を採択した。賛成票を投じた5カ国は、ロシア、シリア、ニカラグア、北朝鮮、ベラルーシであった。

日本外国特派員協会は歪曲が許されない場所だ – 重要なのは駐日ロシア大使の言葉の信ぴょう性だ｜在日米国大使館と領事館

アメリカの反応はロシアへの反論になってないし、議論する余地はないという感じか。直接、戦っているわけではないけれども名指しで非難されたことへの憤慨が色濃く反映しているようだ。只々、ロシアが間違っているために国際社会で不利な面に置かれている事実を挙げながらNATOの正当性を暗に強調している。アメリカがロシアへちゃんと反論しないということはNATOの東方拡大の懸念自体は当たっていると感じる。NATOはロシアを敵国として明白に指定しているわけだから東方拡大の是非を改めて云々する必要もないといえばない。ウクライナの反ロシアのネオナチ政府の脅威ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアの侵攻への抗議を発表している

Every shot of Russia at Ukraine is a step towards its self-destruction - address by President Volodymyr Zelenskyy by President Of Ukraine / Public domain

ロシアとウクライナの情勢で、非常に分かり難いところで、昔からイザコザがある。それもNATOに仕向けられているという見方から来ていて反ロシアで、しかもネオナチというロシア人への人種差別を伴った極めて悪質なものとして捉えられている。

もう一つはウクライナのこと。侵略的なNATOは、今度はウクライナをメンバーとして入れて、ウクライナに大量の殺傷力の強い武器を輸出して、反ロ国家としてウクライナを育てた。特にそのプロセスが活発化してきたのは２０１４年２月、キエフ（日本語表記はキーウ、ウクライナの首都）における武力クーデターの後。

ご存知のように武力クーデターの結果として、ウクライナの大統領が、追放され、明らかに反ロ的、ウクライナとロシアの数百年に渡って作られてきた絆を断絶し、ロシアとかかわるいかなる事柄もウクライナから追放することを目的にしたネオナチ勢力がキエフで政権を奪った、２０１４年２月に。

つまりロシア語の使用禁止、あるいはクリミア半島に住むロシア人をロシアに追放するなどナチス思想。ナチスのイデオロギーと実体を彷彿させるような言動をとってしまった。そして、この勢力を味方にしてNATO側は、今度はウクライナを「ロシアに向けられている矛先」として育て始めた。今まで、そういうNATO側の政策が続いている。その間、クリミアの住民の皆さんは、圧倒的に多いのはロシア系の住民なのだが、キエフによるクーデターを受け入れなくて、「我々は、このロシア嫌いの政府のもと、社会の中で生活したくない」ことをはっきりさせ、住民投票を行い、ロシアとの再統合を決めた。

同じくロシア系住民がとても多い東部の皆さん、つまり当時ウクライナの州であったドネツクとルガンスクの皆さんもキエフによるクーデターを受け入れずに、（ロシア語、ロシア文化を大事にし）第二次世界大戦においてヒトラーに対して戦っていた英雄を尊敬、崇拝し暮らしたいし、自分の子供を育てていきたいという風に決めた。そういう風に決める権利を完全に持っていた。

キエフ政府が何をしたかというと、武力クーデター、つまり法律に違反した形で政権交代を促した。クーデターを受け入れなかった人たちに対して武力を行使した。そしてここ８年間、キエフ政府がナチス思想に導かれて、東部のロシア系住民に対し、ジェノサイド（大量虐殺）政策を行うようになった。どういう形で行われていたかというと、まず空爆、砲撃、射撃、経済的な封鎖、つまりウクライナ東部と東部以外のウクライナの地域の経済的な絆の切断。あるいは水の封鎖という野蛮な行為までとってしまった。さらに東部住民の皆さんに年金の支払いなど社会的サービス、公共サービスの提供も怠った、ウクライナ政府は。

ロシアの見立てではネオナチの反ロシア政府が2014年の「武力クーデター」と呼ばれる尊厳の革命（ウクライナ騒乱／ユーロ・マイダン革命）の頃から始まっていて当時のペトロ・ポロシェンコと2019年からはゼレンスキー大統領で、欧米のNATO寄りの政策が取り分けロシアに近い東部のロシア人を人種的に追い払う仕方で、卑劣に取られている。

経済的な重要性や安全保障の観点から、ロシアと欧米諸国はソ連の崩壊後、ウクライナの政治に関与し続けています。ロシアにとって、ウクライナは歴史、民族の面で結びつきが強く、旧ソ連をともにけん引してきた「兄弟国家」です。クリミア半島は18世紀以降、1954年までロシア領で、現在もロシアの黒海艦隊が駐留する戦略的要衝です。ロシアはEUに対抗するため、旧ソ連のベラルーシやカザフスタンと関税同盟を結んでおり、ウクライナをこの同盟に引きこもうとしています。
欧州にとっては約4500万人の人口を抱えるウクライナの国内市場は魅力です。ロシアから欧州への天然ガスのパイプラインも通っており、エネルギーの安定供給を確保するため、自陣営に取り込みたいと考えています。米国もロシアの影響力の拡大に神経をとがらせています。

ウクライナの歴史と最新情勢を知る｜nikkei4946.com｜日経

尊厳の革命の後にロシアによるクリミアの併合があった。ロシアのいい分ではクリミア半島のクリミア自治共和国とセヴァストポリ特別市の「住民投票」で民主的に決まったけれども国連やウクライナなどの多くの国は主権や領土の一体性やウクライナ憲法に違反してきることなどを理由に容認してないらしい。その後、ウクライナの東部で反ロシアのネオナチの政府側と親ロシアの反政府側で内戦状態に入った。ロシアのいい分では只単に殺し合いでなく、ロシア人への人種差別を伴った非人道的なものとされる。すなわち「ジェノサイド」とか「野蛮な行為」なんて糾弾するように呼ばれるべき東部の内戦があった。ゼレンスキー大統領に至ってもはやウクライナはNATOへの加盟を視野に入れるほどに敵対して明らかな脅威になったから武力で制圧する他はなくなった。それまで1999年のOSCE（Organization for Security and Co-operation in Europe／欧州安全保障協力機構）の枠組みで決められてNATOの各国とロシアとウクライナが署名した「欧州における安全保障に関する憲章」に則って平和的な解決を模索して来たけれどもNATOの東方拡大やウクライナとの関係によって阻まれるという経緯があったようだ。

欧州における安全保障に関する憲章の二つの原則

締結国は自分の安全を他国の締結国の安全保障を犠牲にして確保してはならない。
自国の安全を保証するため同盟を自由に選べる権利（ただし他国の安全保障を犠牲にして自分の安全を保証してはならない）。

NATOの東方拡大とウクライナとの関係はロシアにとって事前の国際的な取り決めに違反する点で、もはや信用できない脅威以外の何物でもなくなった。アメリカのロシアのウクライナへの脅威の受け取り方

ロシア政府は、この戦争の目的はウクライナおよび（図らずもユダヤ人である）ウクライナ大統領の非ナチ化にあると主張してきた。これらは全く根拠のない主張であり、ナチズムの犠牲者を侮辱するものである。

日本外国特派員協会は歪曲が許されない場所だ – 重要なのは駐日ロシア大使の言葉の信ぴょう性だ｜在日米国大使館と領事館

アメリカの反応は論点ずらしというか、ロシアの表現はおかしいといっている。ネオナチの元のナチズム（ナチスの思考）はそれ自体ではユダヤ人を迫害するものだった。ゼレンスキー大統領ははユダヤ人なので、ネオナチならば自分で自分を迫害するような話になるし、成り立たないと反論している。ロシアの表現はロシア人への差別をユダヤ人の迫害に見立てているわけで、ネオナチというときは必ずしもユダヤ人だけを標的とするものではなく、人種差別を伴った極右主義的な政治活動を指す。アメリカがそれを元のナチズムに曲解して反論しているのもおかしいし、やはり図星だからちゃんと反論できないんだろう。ロシア人の迫害は行けないというとウクライナとの関係か不味くなるから黙っているのではないか。むしろネオナチと呼ぶこと自体が過剰な捉え方で、正面に取り上げるべきではないと仄めかしていると感じる。ロシアがウクライナへの特別軍事作戦を止める三つの条件

1年を87秒で振り返る、ロシアのウクライナ侵攻｜BBC News Japan

ガルージン駐日ロシア大使によればロシアのウクライナへの特別軍事作戦には三つの目的がある。

ウクライナの東部住民の安全の保障と擁護

ウクライナの非軍事化と非ナチ化

ウクライナの中立的な立場の確保

三つの目的が果たされれば直ちに特別軍事作戦は停止されるということなので、ロシアによるウクライナとの停戦のための三つの条件に他ならない。今年の5月のインタビューでは次のような項目が挙げられていた。

ウクライナ軍の攻撃停止

西側の武器供与の停止

ウクライナのNATOやEUへの加盟断念

ウクライナの中立的な非軍事ブロック地位への回帰

ウクライナによる領土の現実的な承認（ロシアが占領する領土の断念）

ロシア語の国語化

信仰の自由を含む基本的人権の遵守

出典：Замглавы МИД РФ Галузин: Запад подталкивает Украину к "контрнаступлению"ロシアのウクライナへの特別軍事作戦の目的は開戦当初と基本的に変わらないことが示された。要するに侵攻した理由とされるNATOの懸念とウクライナへの脅威が根本的に払拭できるかどうかにかかっている。ウクライナのロシアとの終戦のカウンター条件ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府長官顧問によれば今年の5月のロシアの停戦の条件を付けてウクライナの停戦のカウンター条件が次のようなものになる。

ウクライナ主権領土からのロシア全軍の速やかな撤退

ソ連が崩壊して旧ソ連諸国は完全な主権を有すことの最終的承認

戦争犯罪者と戦争の立案者の引き渡し

ロシア連邦領内の非軍事化圏（緩衝地帯）の確立

攻撃用武器（長射程ミサイル）の削減

ロシア核兵器管理の運用に関する国際会議

他国において凍結されているロシアの資産をウクライナのために自発的に放棄することを含む賠償金支払いプログラムの法的確認

出典：ガルージン・ロシア外務次官による「和平の条件」に、ウクライナ政権関係者がコメントウクライナも易々と降伏することはなさそうなので、もう暫くはロシアとの戦争が続くことは必至といわざるを得ないだろう。場合によっては何年も続くかも知れず、最悪、核戦争の恐れも否定できない。ウクライナの巨大農場やロシアの巨大エネルギー施設が破壊されて放射能で汚染されれぱ世界的な食料危機やエネルギー危機を何年も引き起こし兼ねない。戦況も第三次世界大戦の様相を帯びればNATOも警戒する中国が隙を突いて台湾侵攻などの東アジア情勢に動きが出て来るかも知れなければ日本も巻き込まれ得る。ロシアのウクライナへの侵攻はアメリカを中心とするNATOとの代理戦争と見るとロシアが核爆弾を保有する軍事大国だけに相当に厳しい展開まで予想する必要がある。