れいわ新選組の政見放送で覚える日本の失われた三十年という景気の大低迷の実態 結城永人 -2024年10月19日 今秋の総選挙でれいわ新選組が強く主張している日本の失われた三十年という景気の大低迷からの復活は本当に期待して止まない。 経済成長なしの物価高は全く楽観視できるものではない 失われた三十年というのは1990年前後のバブル景気という物凄い好景気の終了から経済成長が伸び悩んで国力が低下し続けていることなんだ。同時に物価も上がらなかったから収入が少なくても案外と生活は苦しくなかったかも知れないけれども2022年のロシアとウクライナとの信じ難い戦争を発端として今までにあり得ない物価高が世界的に来てしまったんだ。戦争で他国への資源や食料の輸出供給が途絶えてしまうせいだ。日本は景気の大低迷があるからそれに合わさって物価高が長引くと深刻度が高いのではないかと憂慮される。只でさえもこども食堂が増えたり、発展途上国へ逆戻りしているような現状なので、ひょっとしたら全国的にホームレスが溢れないとも断定できない。 情勢的にいえば日本がウクライナ陣営に巨額の資金を提供して戦争の片棒を担いでいるわけだから自業自得の面もあるにせよ、個人的にいえば侵攻するロシアが悪いともかぎらないから仲裁しても良かったかも知れない。 しかしこうなった以上は国内経済を早急に立て直さなくては不味いと思う。れいわ新選組だけが消費税廃止や季節毎の給付金や社会保険料の減免や年金の底上げといった根本的な景気対策を公約に掲げているから応援する。 なぜ必要なのかは直近の物価高だけではなく、日本の失われた三十年という景気の大低迷から抜け出すことも想定されているわけだけど、実際、どんな状況かは分かり使い。会社の倒産や失業で借金苦から悠々自適な暮らしの金持ちまで経験として人それぞれの思いはあっても日本経済の全体的な有り様は個人の生活からは見えないわけなんだ。 れいわ新選組の総選挙の政見放送の動画を観たら日本の失われた三十年という景気の大低迷について非常に分かり易く纏められていたので、これから日本経済はどうなって行くかの下地というか、一つの前提条件として確認して覚えておきたいと思う。 日本の失われた三十年という景気の大低迷の実態とは何か 【衆院選2024】れいわ新選組 政見放送（候補者届け出政党）｜れいわ新選組 公式チャンネル 生活が苦しいと感じている世帯の割合は59.6% 僕は苦しくて苦しくて、明日、否、今直ぐ死ぬとしか感じられない。これは正しくバブル崩壊という1990年頃からずっとそうだ。売れない作家でも夢を追おうと普通に就職しないで、アルバイトを始めたから仕様がないというか、分かっていた。しかしながらいつまで経っても本当に売れない間に不景気に取り囲まれてアルバイトで生活費を稼ぐのも厳しくなる始末だった。 一時期、今から十年くらい前、もはや派遣労働で良いから月収二十万円前後で細々と生きて行こうとしたこともあったけれども、所謂、派遣切りで、失業せざるを得なくなった。続けたくても続けられない不安定な非正規労働で年ばかり取って再就職は厳しくなる一方だから正しく死ぬしかない方へ追い詰められて行く。 将来を思い描けば孤独死という三文字しかリアルに受け留められないというのが紛うことのない本音だ。 日本の格差社会は超絶的に広かっている 貧困層 国民の貧困率は15.4%：6.5人に1人が貧困 一人親世帯の貧困率は44.5%：2.2世帯に1世帯が貧困 高齢者の貧困率は20%：5人に1人が貧困 単身女性の貧困率は23.9%：4.2人に1人が貧困 ※貧困率は相対的貧困率で、ある社会における一般的な生活水準と比較してその水準に達していない世帯（専ら所得の中央値の半分以下の収入の人）の割合を示す指標。 富裕層 富裕層の数は世界第2位：365万人 大企業の現預金はこの13年で139兆円増 ※世帯の純金融資産保有額で一億円以上五億円未満を富裕層、五億円以上を超富裕層と呼ぶことが多い。 日本で格差社会が始まったのは2001年から2005年までの小泉政権の頃といわれる。製造業派遣が解禁されて低賃金・低待遇の非正規労働者が爆発的に増える切欠となった。 どうしてそんなことになるのかというのは会社は株主のためにあるというアメリカの経営が優先されるようになったことが大きな要因だった。株主の配当を上げるために人件費を削減できる派遣法の改正などの経営者に有利で労働者に不利な規制緩和が進められて格差社会が広がった。 アメリカの格差社会については伊藤貫（評論家）の【超富豪オリガーキーに支配されるアメリカ帝国〜トップ0.01%層が牛耳る米国政治ー貧富の差は世界最悪!!!(伊藤貫) 】という動画が非常に分かり易く教えてくれる。 今、国富の大半を極僅かな超大富裕層が取って極僅かな残りを大多数の人々で分け合うという飛んでもない状況になっているらしい。根本的な原因はユダヤ系金融資本家などの超大富裕層が国会議員に政治献金を与えて政府を好きなように動かしていることが考えられる。 日本もアメリカの経営を優先した経済体制を取るかぎり、もはや飛んでもない状況へ向かっていくことは避けられないし、今世紀に入って格差社会は酷くなる一方で、貧困層は増え続けている。 消費税を廃止するべき理由 消費税は法人税の穴埋めだ 1989年消費税3%の後に法人税2.5%減（40%→37.5%）1997年消費税5%の後に法人税3%減（37.5%→34.5%）2014年消費税8%の後に法人税0.5%減（23.9%→23.4%）2018年消費税10%の後に法人税0.2%減（23.4%→23.2%） 消費税による景気後退 1997年消費税5%の後に民間最終消費支出7.5兆円減少回復に3年9ヶ月2014年消費税8%の後に民間最終消費支出10.1兆円減少回復せずに次の消費増税2019年消費税10%の後に民間最終消費支出14.8兆円減少（コロナ影響含む）4年後も回復せず れいわ新選組は景気対策として消費税廃止を以前から主張して今回の総選挙でも変わらない。 個人的には全国民への公平な税負担として利用する方が良いと思うけれども現在のものは企業優先の法人税の穴埋めに使われる歪んだ側面を持っているようだから廃止するのも一つの手だと納得する。 消費税は景気後退の大きな要因になる。値段が上がると売り買いが滞って市場が縮小する。会社の経営が悪化して倒産したり、労働者の賃金が下がったり、失業者が増えることになる。 山本太郎（れいわ新選組の代表）によれば百年に一度の不況と呼ばれたリーマンショック（2008）でも4.1兆円の消費の冷え込みだったのに消費税が少し上がっただけで、その何倍も影響を及ぼすことが分かっている。 日本はなぜ消費税を上げるのかというのが分かり難い。昔から超高齢化社会の超少子化で、国の年金や保険料の支払いが厳しいから必要だといわれるけど、しかし法人税の穴埋めに使われているならば関係なくて嘘を聞かされていることになる。 そこで注目されるのが森永卓郎（評論家）がいい出した財務省が点数稼ぎで自分たちの出世のためだけに増税を求めているということなんだ。 国の社会保障は苦しくなくても今までの千兆円を超える財政赤字を残しておくと未来の日本は酷いことになると皆を脅し付けて税金を、沢山、払わせようとする。このやり方が貴方は悪霊に祟られているからご利益のある壺を買いなさいみたいなカルトの霊感商法に似ているということで、かつて地下鉄サリン事件で世界を震撼させた日本のカルトの最も恐ろしい前例のオウム真理教に準えてザイム真理教と呼んでいる。 どんな内容かは【森永卓郎×深田萌絵 『政治家がザイム真理教信者になる理由』】などの動画で知ることができるけれども政治家も一般人も消費税を上げないと日本は潰れるとマインドコントロールされていると捉えられる。 日本の借金に関しては資産がもっとあるから現時点では財政破綻の可能性は低いともいわれているから消費税の増税はザイム真理教の自己都合という信憑性が高まる。 消費税が社会保障に使われてなければ廃止しても社会的な影響は少ない。 法人税の穴埋めを止めて上げることになれば資本家の利益は減るかも知れないにせよ、経営が賃金や投資で健全化されて格差社会の改善に繋がれば昔と同じように景気か盛り上がる可能性もあるし、そこで資本家の利益も上がることになる。 1世帯あたり所得の中央値の推移 25年で約131万円の低下 1994年505万円2019年394万円 実質賃金指数の推移 アメリカ：139.6 イギリス：133.3 カナダ：133.2 フランス：123.8 ドイツ：118.4 日本： 83.4 ※1997年を100とした2023年の値。 日本は賃金が全体的に長らく下がっている。これは低賃金・低待遇の非正規労働が増えたことが大きいんだろうけど、ずっと暮らしていてさほど変わらない感じがするのは物価が上がってないからだ。外国は賃金が上がるけれども物価も上がるから生活が日本よりも楽になったとは必ずしもいえない。 国内だけで考えると日本の失われた三十年という景気の大低迷の間に所得の平均値が約131万円も下がっているのは悲しいかぎりだ。 主に格差社会と少子化が原因かも知れないけれど経済成長が止まっているから全体の利益が頭打ちになることが一つの前提条件として無視できない。経済成長が行われたら全体の利益が底上げされるから格差社会と少子化が変わらなくても所得が上がることも不可能ではない。 アメリカのように超大富裕層に国の利益の大半を吸い取られることがなければ経済成長か人々の生活水準を高めることは十分に期待できる。 ドケチ体質の日本の経済成長が少ない 経済成長率／政府支出伸び率の比較 韓国：約3.5%／約8% アメリカ：約2%／約5% イギリス：約1.5%／約5% ドイツ：約1%／約3% 日本：約0.5%／約1% ※2001年から2022年までの一般政府支出伸び率（名目）に相関する実質GDP成長率を示し、経済政策を高く行って大きな成果を得た順になる。 1人あたり名目GDPの日本の世界順位 2000年：2位 2010年：18位 2020年：24位 2023年：34位 資本金10億円以上の法人企業の売上高・利益等の30年の推移 売上高：109（ほほ横ばい） 経常利益：423.2（約4倍） 株主配当：844.3（約8倍） ※1997年を100とした2023年の値。 れいわ新選組は日本の失われた三十年という景気の大低迷の最大の原因は緊縮財政にあると考えていて日本は政府支出が極めて少ないから世界から取り残されるくらい経済成長が止まっていることを示している。 今まで日本の景気というと株価を持ち出すことがマスコミの報道では多かったと思う。 昨今では相当に高くなって今年の7月にはバブル景気の頃を上回ったこと（株価 終値として初の4万2000円台 史上最高値を更新）が伝えられた。 株価はずっと下がっていたけれども安倍政権の2014年から上昇してついに史上最高値を更新するに至った。アベノミクスと呼ばれる大規模な金融緩和が様々な要因から株価を上げることに繋がったのかも知れない。 ＊金融緩和で株価が上がる理由 閉じる 金融緩和で株価が上がる理由 金融緩和によって株価が上昇するメカニズムは、いくつかの要因が複雑に絡み合っています。主な理由を以下に詳しく解説します。 金融緩和が株価を上昇させる主な理由 金利の低下 企業にとって：金融緩和により金利が低下すると、企業はより低いコストで資金を調達できるようになります。これにより、設備投資や事業拡大が促進され、企業の収益が増加する可能性が高まります。収益が増加すれば、株価も上昇する傾向があります。 投資家にとって：金利が低いと、預金に預けても得られる利息が少なくなります。そのため、投資家はより高いリターンを求めて株式市場に資金を振り向ける傾向が強まります。 資金供給量の増加 金融緩和により、市場に大量の資金が供給されます。この余剰資金は、株式市場に流れ込み、需要と供給のバランスが需用に傾くことで株価を押し上げます。 リスク選好の促進 金融緩和は、一般的に景気を刺激し、経済成長を期待させる効果があります。投資家はこのような状況下では、よりリスクの高い株式投資に積極的に取り組む傾向があります。 円安効果 日本円が安いと、日本企業の海外での競争力が強まり、輸出が増加する可能性があります。輸出が増加すれば、企業の収益が増加し、株価を押し上げる要因となります。 心理的な効果 政府や中央銀行が金融緩和を実施することは、景気回復への期待を高め、投資家の心理的な側面からも株価を押し上げる効果があります。 金融緩和と株価の関係のまとめ 要因 株価への影響 金利の低下 企業の資金調達コストの低下、投資家の株式投資へのシフト 資金供給量の増加 株式市場への資金流入、需給バランスの変化 リスク選好の促進 リスクの高い株式投資への積極的な取り組み 円安効果 日本企業の競争力強化、輸出増加 心理的な効果 景気回復への期待、投資家心理の改善 その他 金融緩和の効果は一様ではない：金融緩和の効果は、経済状況や市場のセンチメントなど、様々な要因によって変化します。 長期的な視点：金融緩和は、短期的な株価上昇をもたらす可能性がありますが、長期的な株価の動向は、企業の業績や経済のファンダメンタルズに左右されます。 副作用：金融緩和は、資産価格の高騰やバブル発生のリスク、インフレの発生など、様々な副作用をもたらす可能性もあります。 経済成長が伴わないと株価が上がっても資本家が儲かるだけかも知れないし、肝心の国力が増したかどうかは分からないから注意しなくては行けない。 良くいわれるのはバブル景気の頃は世界を主導する日本企業が数多くあったのに近年は自動車のトヨタが、ギリギリ、顔を出すだけになっていている。 参考サイト2024年世界時価総額ランキング。グローバルのトップ企業と日本勢の差はどれくらい？ 日本の不可解な現象として全体の企業の売上高が何年も変わらないのに経常利益は約4倍、株主配当は約8倍になっていることが挙げられる。 最もあり得るのは労働者に不利な経済体制による格差社会によって人件費が只単に削られただけではないか。 僕も含まれるけれども就職氷河期世代などが安上がりな使い捨ての労働力として犠牲になりながら日本を支えているとも過言ではない。それこそ第二次世界大戦の万歳突撃や神風特攻の最前線の兵士が未来もなく、死んで行ったのと似たような感覚を抱く。昨今は人口減少のせいか、外国人をさらに安上がりな使い捨ての労働力として入れて当人の生活苦だけではなくて様々なトラブルが起きるという社会不安さえも増して来ている。 日本企業は自己都合で作られた法律に甘えて努力もしないから世界から落ち零れることと完全に辻褄が合うし、取り分け政治献金で政府に近付く大企業にそうした傾向が顕著に現れているように思う。 れいわ新選組の積極財政が日本経済に活況を齎すはずだ れいわ新選組は今までの経済政策は国を発展させることができなかったから消費税廃止や給付金などであらゆる売買が捗って活況を新しく齎すことを考えている。 たとえ株価が上がっても資本家が笑うだけでは社会には殆ど有益ではないし、会社が賃金や投資に活用できるようにしなくては行けない。 資本家に利益を吸い取られる格差社会の構造を残していては景気回復は難しいままにせよ、皆が使えるお金を増やせば市場は潤うし、会社の利益も上がって将来への経営の見通しが明るくなるほどに賃金や投資を上げる誘引になるはずだ。 れいわ新選組は経済政策は従来通りではなく、経済成長の芽を感じさせてくれる。 財源には国債を発行する積極財政を惜しみなく取ることを主張している。巷では大丈夫なのかと不安視する声もあるけれども赤字国債はもう既に千兆円を越えていて何も起きてない。近年、コロナ対策で何十兆円か余分に増えても特に変わらないわけで、注意深くやれば大丈夫だろう。 国債発行で借金を増やしても自国通貨立て（他国から借り入れるような形の負債ではないもの）だから財政上の大きな傷にはなり難いという見方もある。 日本の好景気の頃は何か浮かれた感じがして嫌だと思ったけれども今の死ぬことしか頭にない生活の方がうんざりだし、本当に嫌だと思い直す。 れいわ新選組が上手く行くかどうかは断言できないにせよ、違うことをやらなくては何も変わらないわけで、上手く行かなくても失敗の中から他の方法が見付かるかも知れない。それでなくとも物価高が迫って来て経済成長なしの日本の未来は危ういから起死回生の政治をやって貰うしかない。 関連ページれいわ新選組をポピュリズムと呼ぶと良くも悪くも語弊が多い山本太郎の自民党による改憲に反対する主張に賛成 大石あきこの鬼と犬という自民党の批判に同感 コメント 新しい投稿 前の投稿
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結城永人
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